2016年1月1日。20人の大企業経営者の日経平均株価予想とは？

毎年、夏以降に相場が荒れてくると、その年の正月の株価予想ってどんなものだったか、気になります。でも、だいたいその時点では忘れてしまっています。

 

それ以外でも、自信満々なアナリストが、数カ月前（場合によっては数週間とか数日前）にどんな予想を述べていたのか、覚えておいた方が良いなと思うことがあります。

ものすごく自信ありげな態度で予想をし、結果が大外れでもまったく反省しないアナリストは多いです。そういう人に惑わされないように、外れても謝らないアナリストは、最初から無視した方が良いですね。

 

さて、今日の本題ですが、経営者による元日の株価予想です。今年は、1月1日の日経新聞をわざわざ残しておきました。他人の株価予想を聞くことの無意味さや、自分の予想が外れることを前提に投資行動をとるべきだ、といったことがわかります。

 

 

20人の文殊の知恵。最高値24000円。最安値17000円。

誰の予想が当たったとか外れたとか、そういうことを言いたいのではないです。（まあ全員外れているのですが。）経営者の実名を挙げて、予想結果とすり合わせることはしません。

 

ただ以下のように、日本を代表する大企業の経営者20人の予想です。素人ではないはず。

アサヒ、セコム、三越伊勢丹、伊藤忠、信越化学、三菱地所、SMBC日興証券、三菱ケミカル、富士フイルム、TDK、日本ガイシ、ユニ・チャーム、ダイキン工業、東京海上、日本電産、味の素、大和ハウス、大和証券、カルビー、富士重工。

 

下の表は、2016年の日経平均株価の、最高値と最安値予想です。その時期も予想しています。20人分です。

最高値（時期）	最安値（時期）
22500（12月）	18500（5月）
22000（12月）	18000（9月）
22000（10月）	18000（1月）
21000（5月）	17000（1月）
24000（12月）	18000（4月）
22000（12月）	18000（9月）
22500（11月）	18500（5月）
22000（12月）	18000（5月）
22000（6月）	18000（2月）
22000（6月）	18000（11～12月）
23000（12月）	18000（3月）
23000（12月）	18000（2月）
22000（8月）	18000（3月）
22500（6月）	17000（10月）
22000（11～12月）	18000（1～2月）
22000（12月）	18000（1～3月）
23000（6月）	18000（2月）
23000（7月）	18000（10月）
22500（12月）	19000（1月）
21000（7月）	18000（12月）

 

2016年5月17日終了時点で、日経平均株価は16600円ほどの水準です。今のところ、最高値は1月4日（初日です！）の18951円、最安値が2月12日の14865円です。

少なくとも最安値については、20人の経営者全員はずれです。

 

正月から不景気な予想はできないでしょうが‥‥

一応フォローしてみると、おめでたい元旦早々、安値の予想をして、「今年は不景気になる！」と主張するのは気が引けるでしょう。世間に先行き不安感を与え、景気にも悪影響ですし、自社の社員の士気も下がります。

株価の下落を予想するということは、政府の経済政策が失敗すると言っていることと同義なので、こちらも躊躇します。政権や政府に対し、率先して喧嘩を売ることになるからです。

まあそういう大人の事情で、楽観的な予想を出したくなるのでしょう。あと気付くのは、年後半に高値が来ると予想した人が多いことです。これは、2015年終盤の雰囲気のまま、予想をしたのだと思います。

 

予想はその時点の空気に流される

だいたい、アナリストとかストラテジストの予想も、その時点の雰囲気や空気に沿ったものになりがちです。

相場が急落したときには、「専門家に聞く下値のめど」のような記事が必ずありますが、それを1週間後にあらためて読むと、ほとんどはずれています。

逆に相場が堅調で、じり高が続いているときに今後の見通しを聞くと、相当な高値を予想しますが、それもかなり怪しいです。

 

 

株価予想の教訓は、当たらないと知っておくこと。

そういうわけで、今回の記事の教訓は、

「株価予想は当たらない。他人の株価予想は無視せよ。自分の先行き予想も当たらないことを前提に、リスク管理して投資しろ。」

ということです。

株式市場や金融市場がどうなるか、あるいは個別銘柄がどうなるか、こういった予想は当たらないと認識しましょう。予想が当たることもありますが、外れることを前提にリスク管理をしましょう。最大損失額こそ、予測しておくべきです。

 

最大損失額をコントロールする

今の自分の総資産（総資金量）、何にいくら投資しているかを把握しておくのが重要です。株価予想をするより、自分のリアルな資産状況を知っておくことの方が大切ですね。

そのうえで、自分がどれだけの損失なら受け入れられるか。株式市場が50％暴落するなど、最悪の場合に保有するリスク資産はどれだけ減るか、それに耐えられるか、そちらを予想するべきです。

逆に言うと、リスク資産への投資比率をコントロールできれば、かなり穏やかに暮らせます。自分で受け入れられる範囲内に損失が収まれば、納得できます。私はあまり損切りは使わず、レバレッジを低くする方向でやっています。

 

 

個人的には、日本株からは撤退しました

最後にどうでもいい個人的な話ですが、私は日本株投資から、ほぼ撤退しました。世界全体の株式市場にインデックス投資する、というのもやっていますので、TOPIX連動のETFなどはお付き合い程度で買っています。でも、積極的に日本株を買うのはやめました。

これは、今後の日本株が下がると思うから、ではなくて、政府の介入が多くなってきたためです。政治が介入してくるので、日本株への興味がほとんどなくなりました。

最近は、日本の株式市場の売買代金が落ちているようです。個人投資家や中長期の機関投資家は、けっこう離れてしまったのではないでしょうか。これだけ公的年金や日銀などに、滅茶苦茶に市場を荒らされると、うんざりしてしまいます。

 

国家資本主義下の市場には参加したくない

私はこれまで、まったく中国株やロシア株に興味がなかったのですが、それは政府が大株主だからです。政府が政治的要因で企業に直接介入する、そういう株は買いたくありません。残念ながら、日本株もだんだんそうなってきています。

4月に、日銀が追加緩和するかどうかで騒ぎになりました。追加緩和策の有力な候補で、ETFの買い増しというのもありました。日銀が1年で10兆円のETFを買う、とゴールドマンサックスの人が言い出して、私はびっくりしました。

 

4月は見送りましたが、いずれETFも日銀が買うのでしょう。

どうなんですかね、日経平均株価の採用銘柄になるような日本の上場企業は、超大企業ばかりですが。そんな会社の筆頭株主が日銀、2番目の大株主が公的年金、3番目がゆうちょ銀行、4番目が財務大臣。

そんなふうになって、日本は資本主義国家ですか？国家資本主義の統制経済ですか？私は、国家資本主義の統制経済に支配された会社の株は、買いたくないんですねー。

 

そういうわけで日本株は、お付き合いとして、TOPIX連動ETFを低比率で買うだけです。あとは、日経平均先物のミニを、低レバレッジで売買して遊んでいます。